【建設業界】給与がいい・休暇がとれる・希望が持てる「新3K」へ転換…若手人材不足で

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1: 2023/08/25(金) 19:45:42.81 ID:8olEie3P9

読売新聞 2023/8/24(木) 12:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/08773835a60a399e4f1c5d841bb94ea37b1864f2

山口県内で建設業界の人手不足が深刻化している。さらに業界内の時間外労働（残業）の規制が強化される「2024年問題」の影響で、労働力の減少に拍車がかかるとみられ、工期の遅れや入札の不成立が懸念されている。
こうした状況を受け、山口県や山口県建設業協会はPR活動に力を入れ、人材確保に躍起となっている。

これを受け、業界では、昔ながらの印象として根強い「3K（きつい・汚い・危険）」から脱却し、今の時代に見合った「新3K（給与がいい・休暇が取れる・希望が持てる）」への転換を進めている。

県も「週休2日」の実現を目指す。毎月第2土曜だった公共工事現場の一斉休業を今年度から第2、4土曜に拡大。
週休2日を条件とする発注工事も対象の請負金額を1億円以上から5000万円以上に改定した。

このほか、今年度は若手の建設従事者と建設系学生の意見交換会を開くほか、就業体験の受け入れ企業を紹介する冊子を作成する。省力化につながるデジタル技術の導入支援も続けるという。
県土木建築部監理課は「若者が入りたいと思う業界になるよう支援したい」とし、県建設業協会の担当者も「非効率な業務の見直しや工期の十分な確保を通じて、業界イメージを向上させたい」と意気込みを語る。

◆2024年問題＝2018年6月に改正された労働基準法など八つの法律、いわゆる働き方改革関連法が来年4月に建設業や運送業で適用される。
時間外労働（残業）はこれまで、労使が協定を結べば事実上の青天井だったが、原則で「月45時間、年360時間」などとする上限が罰則付きで定められた。